「新しい技術を開発したけれど、特許を取るにはいくらかかるのだろう？」
中小企業の経営者の方から、このようなご相談をよく受けます。
特許は、自社の技術やアイデアを守るための重要な制度です。
一方で、「費用が高そう」「結局いくら必要なのか分からない」という理由から、特許取得をためらってしまう企業も少なくありません。
しかし、特許費用は単純に「出願時に払うお金」だけではありません。
特許を取得するまでには、出願費用、審査請求費用、登録費用、維持費用など、いくつかの段階で費用が発生します。
この記事では、「特許って結局いくらかかるの？」という疑問に答えるため、特許取得までに必要となる費用の内訳や、費用が変わる理由、費用を抑える方法について分かりやすく解説します。
なぜ「特許費用」は分かりにくいのか
「出願費用」と「特許取得費用」は違う
まず理解しておきたいポイントは、特許出願にかかる費用と、特許を取得するまでにかかる費用は別であるということです。
出願しただけでは特許権は発生しません。
特許庁による審査を受け、特許として認められ、登録されることで初めて特許権を取得できます。
特許取得までに発生する費用
- 出願時の費用
- 審査を依頼する費用（審査請求費用）
- 特許登録時の費用
- 特許を維持するための費用（年金）
つまり、「特許出願費用」と検索して出てくる金額だけを見て判断すると、後から「思ったより費用がかかった」と感じる可能性があります。
特許取得までにかかる費用の全体像
では、実際に特許を取得するまで、どの程度の費用が必要なのでしょうか。
一般的な中小企業の場合、弁理士に依頼して特許を取得する場合の総額は、おおよそ50万円～150万円程度が一つの目安になります。
もちろん、発明の内容や手続の状況によって変動しますが、まずはこの程度の費用感を把握しておくとよいでしょう。
それでは、それぞれの費用について詳しく見ていきます。
出願時に必要な費用
特許出願を行う際には、主に以下の費用が発生します。
特許庁へ支払う費用（印紙代）
特許出願には、特許庁へ支払う手数料が必要です。
一般的な特許出願の場合、出願料は約1万5,000円程度です。
これは、特許庁に手続きを行うための公的な費用です。
弁理士へ支払う費用
多くの企業では、特許明細書の作成や出願手続きを弁理士へ依頼します。
弁理士費用は、発明内容によって異なりますが、一般的には40万円～80万円程度が目安です。
特許明細書は、単に発明内容を書けばよいものではありません。
将来的に競合他社から模倣された場合に、自社の権利として十分に主張できるよう、法律的な観点や技術的な観点から文章を作成する必要があります。
そのため、単なる書類作成費用ではなく、「将来の権利価値を作るための費用」と考えることが重要です。ここをケチると後で痛い目に合うことになります。
審査請求時に必要な費用
特許出願をしただけでは、特許庁は自動的に審査を開始しません。
特許として認めてもらうためには、「審査請求」という手続きが必要です。
審査請求には、特許庁へ支払う費用が必要で、請求項の数によって変わりますが、一般的なケースでは15万円～25万円程度になることが多いです。
さらに、弁理士へ審査請求手続きを依頼する場合には、数万円程度の費用が発生する場合があります。
特許登録時に必要な費用
審査の結果、特許として認められると、登録料を支払うことで特許権が発生します。
登録時には、特許庁へ登録料を支払う必要があります。
一般的なケースでは、数万円程度が目安です。
また、登録手続きを弁理士へ依頼する場合には、別途手数料が発生することがあります。
特許維持に必要な費用（年金）
特許権は、取得したら永久に維持できるものではありません。
特許権を維持するためには、毎年「特許料（年金）」を支払う必要があります。
特許料は年数が経過するほど高くなる仕組みになっています。といいましても、出願から登録までに要した費用ほど高くはありません。数万円程度です。
中小企業の場合、特許を維持する期間や事業への活用状況を見ながら、必要な権利だけを維持することが重要です。
（第2回へ続く）
次回は、
- 特許費用が変わる3つの要因
- 費用を抑えながら特許を取得する方法
- 「特許はいくら？」に答えるFAQ（AEO対策）
- 経営者が知っておきたい特許費用の考え方
について執筆します。
