Q. 特許は“審査が厳しくて通らない”って本当ですか？
A. いいえ。特許は「拒絶理由がなければ通る」制度で、中小企業でも十分に取得できます。
はじめに
特許権の最大の魅力は、資本力に左右されない“公平なルール”で企業を守ってくれることです。 大企業であろうと、個人事業主であろうと、発明の価値は同じ基準で評価されます。
- 資本力に依存しない
- 技術の差別化を明確にできる
- 価格競争から抜け出せる
- 取引先からの信頼が高まる
つまり、特許は「中小企業でも大企業と対等に勝負できる数少ない武器」です。
にもかかわらず、多くの皆さまはこう思っているのではないですか？
問いかけ：特許の審査は厳しい？特許＝大発明という誤解
「特許って、すごい大発明じゃないと取れないんじゃないの？」 「審査が厳しくて、どうせ通らないんじゃないの？」
こうしたイメージを持つ方は少なくありません。
しかし、これは大きな誤解です。
特許は「画期的な発明だけが取れる制度」ではありません。 むしろ、実務の現場ではまったく逆の考え方で審査が行われています。
審査の考え方：素晴らしいから特許にするのではない
特許庁の審査は、“積極的理由”ではなく“消極的理由”で特許にするというロジックで運用されています。
審査官は「この発明は素晴らしいから特許にしよう」と判断しているわけではありません。
そうではなく、特に悪いところがないなら、特許にしても問題ない。
という考え方で審査しています。
つまり、 「特許にすべき積極的な理由があるか？」ではなく、
「特許にしてはいけない理由があるか？」を探すのです。
この違いは、特許の敷居を大きく下げます。
審査のやり方：拒絶理由は“限定列挙”。悪いところがなければ特許になる
では、審査官は何を基準に「悪いところ」を判断しているのでしょうか。
答えはシンプルで、法律に書かれた拒絶理由だけです。
しかもこの拒絶理由は「限定列挙」。
つまり、法律に書かれている項目以外の理由で落とされることはありません。
- 新規性があるか
- 進歩性があるか
- 記載要件を満たしているか
- 公序良俗に反しないか …など、条文に明確に書かれた項目だけ。
審査官はこの限定列挙された拒絶理由に照らし合わせて、 ひっかかる項目がなければ特許にするという、極めてロジカルな運用をしています。
主観を排除し、客観的に判断するためにこの仕組みが採用されています。 だからこそ、資本力や企業規模に左右されない“公平な制度”が成立しているのです。
まとめ：特許は「挑戦した企業だけが手に入れられるチャンス」
特許は「大発明のための制度」ではありません。 中小企業が自社の技術を守り、事業を伸ばすための現実的な選択肢です。
審査は厳しいわけではなく、 悪いところがなければ特許になるという、極めて合理的な仕組みで運用されています。
特許は、決して敷居が高いわけではありません。
特許は、挑戦した企業だけが手に入れられる“競争力”です。
一歩踏み出すだけで、あなたの会社は確実に強くなります。
もし自社の技術や工夫に少しでも「これは他社と違う」と感じる点があるなら、 それは特許出願を検討する絶好のタイミングです。
中小企業こそ、特許を武器にできる。 その第一歩を、ぜひ踏み出してみてください。
